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□ かしこい住宅購入のイロハ ～その14～
「住宅ローンの借換にフラット35を利用する その1」
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こんにちは、FPの澤田朗です。
前回までのわたしのメルマガでは、
新規にフラット35を利用する場合についてのお話を
お伝えしましたが、
今回は住宅ローンの借換に、
フラット35を利用する場合についてのお話を
お伝えしたいと思います。
【フラット35（借換融資）の利用条件】
申込時の年齢、国籍や永住許可等の条件、
年収に占める年間合計返済額の割合など、
新規にフラットを利用する際と
共通している条件もありますが、
借換融資のみにある条件など、
新規に利用する場合との違いも
いくつかあります。
一番の大きな違いは、
借入当初5年間または10年間、
一定の金利引き下げの優遇がある
「フラット35S」
は利用することができない点です。
借入金利は新規に申し込むフラット35と
同じ条件となります。
借入期間は新規に申し込む場合と同じ
15年以上となっていて、
20年以下と21年以上で金利が変わる点も、
新規のフラット35と同様です。
また、返済中の住宅ローンの債務者と、
借換融資を申し込む人が同じである必要があり、
返済中の住宅ローンの借入日から
借換融資の申込の日まで1年以上が経っていることが
条件となっています。
現在のローンについては
滞納などが無く1年間正常に返済を
していることが必要です。
フラット35には年齢・年収などの、
人に対する条件や審査があるほか、
耐火性や耐震性など、
建物に対する条件や審査があります。
借換融資の場合も同様で、
新規に中古住宅を購入して
フラット35を利用する際の条件と
ほぼ同様となっています。
一定の技術基準を満たしてる住宅に対して
融資が実行されます。
これまでにお伝えした条件の他にも
細かい条件などがありますが、
これらを満たした場合に
借り換えをすることができます。
次回は、どのような場合に
フラット35への借換を検討したらよいのか、
メリットや注意点などを
お伝えしたいと思います。
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【澤田朗プロフィール】
1971年東京都生まれ。設計事務所勤務を経て
2005年にFPとして独立。
これまでライフプラン相談等を通じて約800世帯の家庭と関わる。
現在は主に住宅購入者を対象に物件選びや
ローン計画・ライフプランの作成等、
購入前から購入後までをトータルに考え、
顧客目線に立った住まい選びをサポート。
相続のNPO法人の理事も務め、
安心かつ円滑な相続／事業承継ができるよう、
遺産分割・財産評価・納税／節税対策等を、
専門家とチームを組みアドバイスと支援を行っている。
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